スクールきるととは?
  • ◆障がいがある人の「移行期」を支援します。 「移行期」とは、青年期(こども)から成人期(おとな)へ成長する時期または、学生(学校)から社会人(社会)へと立場が変わっていく時期
  • ◆学生の主体性を大事にし、「自分で決めて実行する」ことをサポートします。
  • ◆大人への4年間のモラトリアム(準備期間)を大切にします。

スクールきるとでできること

「スクールビジョン」

社会人となるために、前期2年・後期2年の「4年間」という期間の中で、自立に向けた学習と就労への意欲・能力が高まるよう、障がい者の学びをサポートします。

前期2年の学び

社会人を意識した上で、規則的に働くための基礎体力と集中力を身につけます。
スクールでの集団生活の中で、人とのコミュニケーション能力を高め、社会的マナーを身につけて、社会生活ができるようになることを目指します。
仕事をするということがどういうことか、収入を得るためには何が必要なのかを理解していきます。

後期2年の学び

前期2年で身につけた社会的スキルを基に、さらなる応用力を身につけます。
社会人、企業人としてのルールを学びます。
企業等で様々な職種の実習を行いながら、自分がどのような仕事がしたいか考え、自主的に進路を選べるようにします。
就職に向けての準備講座や実践講座にて、プロフィールシートや履歴書の作成、模擬面接を行ない、就労に必要なスキルをしっかりと身につけます。

開校の背景

リサイクル事業部での障がい者雇用のノウハウを活かし障がい者の就労をサポートしたいと
考え、
1年間の準備期間を経て
2014年4月にスクール事業部を新設。
障がい者福祉サービス事業所
「スクールきると」を
伊丹(兵庫県伊丹市)と
梅田(大阪市北区)に開校しました。

進路 ◆進 路 現在、障がいのある人の支援学校高等部卒業後の進路としては、一般就労か福祉事業所などに通うかという、限られた選択肢しかない状況があります。
一般的には、社会へ出る前に、大学や専門学校という進路があります。
それと同じように、障がいのある人にも、社会へ出る(一般就労をするか、福祉事業所に通う)前に、自分のペースで、(1)自己を発見し、自立していくための様々な経験ができる、(2)社会に適応し、就労に向かうための訓練を受けられる、そんな「学びの場」があってもよいのではないかと考えます。
ニーズ ◆ニーズ 平成26年度の支援学校高等部を卒業した生徒の就職率は、大阪府が20.0%、兵庫県が16.5%で、全国平均の28.4%と比べると低い状況にあります。
卒業後は、福祉事業所という選択肢をとるか、または就労できたとしても定着できず福祉事業所に通ったり家にひきこもってしまう人が少なくありません。
このような状況から、進路を支援学校高等部卒業までに決めるのではなく、ある程度の時間をかけて考えていきたいというご本人の声、考えさせてあげたいと望むご家族・関係者からのニーズがあります。
社会資源 ◆社会資源 支援学校高等部卒業後の進路として、支援学校に専攻科を設置し、教育年限を延長する取り組み「第三の教育権保障運動」が和歌山県を中心に始まっています。しかし、この取り組みも、法整備等様々な問題があり、地域で少しずつ取り組まれているのが実情です。
そのため、障害者総合支援法に基づいた、福祉事業の枠内での「学びの場」を作ろうとする取り組みが各地で始まり、和歌山、大阪南部、京都、神戸、札幌、福岡、東京、滋賀などで、「学び」をテーマにした事業所の開設が進んでいます。
このような取り組みを知り、利用したいというご本人と家族が、近隣にその事業所がないために遠方まで通わなければならない実態があります。これらのことからも、支援学校高等部卒業後の「学びの場」の必要性は高いと考えています。
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